みんなで大家さんはポンジスキームではない!その理由を徹底解説

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「みんなで大家さんはポンジスキームって本当?」

「みんなで大家さんは利回りが高いけど、問題ないの?」

この記事では、みんなで大家さんに対する上記のような疑問を解決していきます。

結論から述べると、みんなで大家さんはポンジスキームという詐欺ではありません。

とはいえ、ネット上ではみんなで大家さんに対する悪い評判が溢れているため、不安が払拭されない方も多いはずです。

そのため、「みんなで大家さんがポンジスキームではない」と言い切れる根拠を詳しく解説していきます。

最後まで読んで、みんなで大家さんに投資する際の参考にしてみてください。

 

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そもそもポンジスキームとは?

ポンジスキームとは、100年前にアメリカでチャールズ・ポンジが行っていた投資詐欺の手口のことを指します。手口の詳細は以下です。

まず高配当を謳うことでお金を集めて、そのお金の一部を配当として既存顧客に渡し、資産運用がされているようにみせかけます。

実際に高配当が配られ評判になるため、新規顧客がさらに増え、多額の資金が集まる仕組みです。

当然、集まった資金はさらに配当に回します。

それを破綻するまで続けるのが、ポンジスキームです。

ポンジスキームを見極めるためのポイント

ポンジスキームを見極めるためのポイントは以下の3つです。

  • 利回りが異常に高い
  • 元本保証がある
  • 勧誘者の経歴がわからない

上記のポイントを注意することで、ポンジスキームの被害にあう確率を下げることができます。

利回りが異常に高い

利回りが異常に高い投資は、ポンジスキームの可能性があるので、騙されないために利回りの相場を把握することが重要です。

例えば、株式で年利10%を超える銘柄は滅多にありません。

また、不動産投資でも年間利回りが10%を超える投資は非常に少ないです。

このように、多くの投資で年利10%を超えるものがないため、年間利回り10%というのは1つの目安になります。

元本保証がある

投資において、元本保証があるものは存在しません。

その理由は、投資には必ずリスクがあるためです。

ただし、元本保証に近い投資はいくつかあります。

例えば、個人向け国債や公社債投資信託です。

個人向け国債は、国が発行する債券を利用した投資のため、国が破綻しない限り元本が保証されています。

同じく公社債投資信託も、国債や地方自治体が発行する地方債などの公社債のみで運用される投資信託のため、国や地方自治体が破綻しない限り元本が保証されるのです。

とはいえ、上記の投資は完全な元本保証ではありません。

そのため、「元本保証がある」と謳っている投資は、非常に怪しいといえます。

勧誘者の経歴がわからない

SNSなどで投資の勧誘をしている人の経歴がよくわからない場合は、ポンジスキームを疑うようにしてください。

特に、TwitterなどのSNSであまり活用されていないアカウントばかりが、投資の宣伝をしている場合は要注意です。

上記のような情報が少ない投資案件は、詐欺の可能性が高まります。

ポンジスキームの事例紹介

ポンジスキームの事例で最も有名なのが、ナスダックの会長を務めたことがあるバーナード・L・マドフが起こした詐欺事件です。

年利10%を謳いハリウッドスターや大手金融機関、日本の証券会社や銀行から500億ドル(100円換算で5兆円)をポンジスキームで集めました。

金融のプロや多くの著名人が出資しており、運営者がナスダックの元会長であるため、信用できる投資と思われていました。

このことから、運営者の身元が確かでも異常に高額な利回りを謳っている場合は、必ず疑問を持つことが重要であると分かります。

ポンジスキームとタコ足配当の違いは?

ポンジスキームと似たものにタコ足配当と呼ばれるものがあります。

では、どういった違いがあるのでしょうか?

まず、タコ足配当について説明します。

タコ足配当とは?

タコ足配当とは、運用益が十分に出ていないのにもかかわらず、配当金の原資よりも多い配当をだすことです。

会社の資産や顧客から集めた資金を利用して資金を捻出するため、経営状態が悪化していきます。

このように、顧客から集めた資金を利用している場合もあるため、ポンジスキームと似通った仕組みです。

ポンジスキームは詐欺の手法である

ポンジスキームとタコ足配当の違いは詐欺を目的にしているかどうかです。

タコ足配当は、ポンジスキームと違って詐欺目的で行ってはいません。

実際に資産運用を行ったが、予想よりも運用益が下回ったため、会社の資産などから配当金を捻出しています。

つまり、予想が外れたため、一時的にこういった事態に陥っているのです。

しかし、継続的にタコ足配当を行っている場合は、詐欺に当たります。

こういった場合には、ポンジスキームといえるでしょう。

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みんなで大家さんはポンジスキームとの噂は本当?

「みんなで大家さんがポンジスキームだ」という噂があります。

本当にポンジスキームなのでしょうか?

結論を述べると、みんなで大家さんはポンジスキームではありません。

その理由について解説していきます。

みんなで大家さんは異常に高額な利回りではない

みんなで大家さんは想定利回りが6.0〜7.0%と高いです。

しかし、他の不動産投資と比べて、異常に高額な利回りではありません。

不動産投資では、比較的高い利回りではありますが、他の不動産投資でも年利7%程度のものは存在します。

このように、想定利回りが飛び抜けて高いわけではないため、ポンジスキームではないといえます。

14年間一度も想定利回りを下回ったことがない

ポンジスキームではないといえる理由は、2007年の最初の商品から2021年の現在まで、14年間一度も想定利回りを下回ってないことです。

長期間、ポンジスキームを続けるためには、新規顧客を集め続ける必要があります。

運営者がある程度の地位にある有名人で、多くの著名人が出資をしているなどの条件が揃っていない限り、14年もの間新規顧客を増やし続けるのは困難です。

また、もし14年間ポンジスキームを行っているなら、資産状況が悪化しています。

しかし、みんなで大家さんの運営会社である都市綜研インベストファンド株式会社の資産状況は悪化していません。

都市綜研インベストファンド株式会社の資産状況が気になる方は、以下のURLから確認するようにしてください。

参考URL:https://www.invest-fund.co.jp/ir/

(都市綜研インベストファンド株式会社IR情報)

返金が遅れたことからポンジスキームではないかという噂が出ている

みんなで大家さんは過去に営業停止の処分を受けたことにより、返金対応ができず返金が遅れたことがあります。

そのため、資金繰りが悪化しているという口コミや詐欺という口コミが広がり、ポンジスキームではないかという憶測が出回りました。

しかし、この行政処分は詐欺と判断されて、受けたわけではありません。

行政と不動産の取得原価の計上方法に相違があったことから過大計上があると指摘を受けたことにより、指摘を受けた箇所を控除すると債務超過になったことで行政処分を受けました。

会計処理の問題で行政処分を受けているため、ポンジスキームとは関係がありません。

その証拠に遅れていた返金は、営業停止期間後すぐに返金されています。

まとめ

この記事では、みんなで大家さんがポンジスキームではないかという噂について解説してきました。

最後まで読んでくれた方は、ポンジスキームは事実ではなく、みんなで大家さんが健全であることが理解できたと思います。

「みんなで大家さん」で投資をするか悩んでいる方は、この記事を不安解消に役立ててください。

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